A. 当事務所では、着手金0円で依頼することが可能です。

但し、ご依頼時に事務手数料88,000円、相手を特定する必要がある場合は実費をご負担していただいております。

A. 警察に相談することで安心感が得られる場合や、被害届を出しておくことは有効です。

ただし、警察は民事不介入の理由に返金請求の対応をしていないため、返金を希望する場合は弁護士への相談が有効的です。

A. ご相談内容に関しては、弁護士は守秘義務を負っておりますので、ご安心ください。書類の送付方法、日常的な連絡手段、さらにはお電話するタイミングなど、細かな点まで柔軟にご相談に応じさせていただきます。

A. 内容次第ですが、他事務所で断られた事案でも当事務所で解決できた実績がございます。

無料で相談を承っておりますので、まずはお気軽にご連絡いただければ幸いです。

A. はい、全国どこからでも対応可能です。ご来所いただかなくても、お電話、Zoomなどを利用して、ご相談からご契約、解決までのすべての手続きをオンラインで完結できます。

A. 案件により異なりますが、3ヶ月程度で解決するケースから、半年以上かかるケースもあります。当事務所では、事前の相談段階で「想定される期間」をしっかり見極め、包み隠さずお伝えしています。

A. はい、まずはご相談ください。手元の証拠が少なくても、弁護士の権限（金融機関への照会など）を活用して必要な情報を集められる可能性があります。残っているデータを消してしまう前に、お早めにお問い合わせください。

A. 経過時間が長いほど難易度は上がりますが、返金に成功した事例もございます。これ以上時間が経つと相手が資金を完全に隠してしまうリスクが高まるため、手遅れになる前に1日でも早くご相談いただくことが重要です。